【2023年版】お風呂リフォームで使用できる補助金を解説

「お風呂リフォームを行いたいけれど、なるべく安く済ませたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
場合によっては補助金が適用されることもあるため、お風呂リフォームを安く行えるかもしれません。

そこで本記事では、お風呂リフォームの際に補助金を受けるための条件や、補助金を申請する際の流れを紹介します。
お風呂リフォームを安く行いたいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

補助金が適用されるお風呂リフォーム工事

まずは、お風呂リフォームの際に補助金が受けられる条件を紹介します。

高齢者の負担軽減や介護のためのリフォーム

高齢の方や介護が必要な方がお風呂を使用する際に、使いやすいようにバリアフリーにしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
バリアフリーを目的としたお風呂リフォームを行う際は、介護保険から補助金が受けられることが多いです。
具体的には、以下のような内容が挙げられます。

バリアフリー目的のリフォーム

• 手すりを設置する
• 出入り口の段差をなくす
• 浴室の扉を引き戸に変える
• 浴室の床を滑りにくい素材に変える

これらのリフォームはバリアフリーを目的としているため、補助金を受けられる可能性が高いです。

＞＞＞　関連記事：浴室リフォームのバリアフリー化！検討する前にチェックすべきポイント

省エネ目的のリフォーム

省エネを目的としたリフォームでは、自治体や国などから補助金を受けられます。

よくある省エネを目的としたお風呂リフォームは、浴室を断熱機能のある素材に交換することです。
また、水栓を省エネタイプのものに変えることも、省エネ目的のリフォームとして扱われる可能性もあります。

一般的な浴室リフォーム

一般的には、バリアフリー化や省エネ化を目的としない浴室リフォームでは、補助金は受けられません。
しかし、自治体によっては補助金を受けられる場合があります。

この場合、自治体が地域の活性化を目的として「地元の業者にリフォームを依頼すること」を条件としているケースが多いです。
お住まいの自治体によって条件が変わるため、補助金が受けられるかどうかはあらかじめ調べておきましょう。

お風呂リフォームで使える補助金や助成金の制度

お風呂リフォームの際に受けられる補助金や助成金には、3つの種類があります。
以下に、それぞれどのような制度なのかを紹介します。

介護保険

介護保険制度とは、介助や介護が必要な方を対象に、補助金が受けられる制度のことです。
お風呂リフォームの場合は「介護保険を利用した住宅の改修」というかたちで補助金が受けられます。

介護保険を利用したリフォームは、介助や介護が必要な方にとって危険な場所を改修して住みやすい住宅に整えることが目的です。
したがって、介護保険で補助金を受けるための条件は「お風呂を使用する方が介助や介護を必要としており、リフォームを行う住宅に住んでいること」です。
そのため、介助や介護が必要な方が福祉施設に入居している場合は、条件を満たしていないため、補助金を受けられません。

また、補助金の金額は最大20万円まで受けることができ、お風呂リフォームを行う際の施主の負担額はリフォーム代の2～3割のみで済みます。
たとえば、介護保険の条件を満たしていて、20万円のリフォーム代がかかる場合は、16万～18万円が介護保険によって支払われるため、施主の負担は２万～４万円です。

ただし、介護保険の補助金で注意したいポイントは「補助金は工事が完了したあとに施主に支払われる」ということです。
すなわち、最初は自分でリフォーム業者に全額を払わなければいけないため、リフォームの費用を用意しておく必要があります。

自治体の補助金や助成金制度

自治体が提供する補助金や助成金の制度は、自治体によって大きく変わります。
お風呂リフォームに対して補助金や助成金がまったく受けられない自治体もあるため、各自治体のホームページを見たり、市役所を訪れたりして調べましょう。

また、自治体の補助金や助成金の制度は、昨年は行っていたものの今年は行っていないという場合が多いため、最新の情報を知っておく必要があります。
さらに、補助金や助成金の金額や人数にも上限があるため、申請したときにはすでに定員を超えており、補助金や助成金を受けられなかったというケースも存在します。

自分が住んでいる自治体の制度を調べて、できるだけ早くリフォームするかどうかを判断しましょう。

国の補助金や助成金制度

お風呂リフォームを行う際には、国からの補助金や助成金を受けられる制度もあります。
国が実施している「こどもみらい住宅支援事業」という制度でも補助金を受けられます。

こどもみらい住宅支援事業は、補助金を受けられるかどうかの条件が細かく定められているため、よく調べてから申請を行いましょう。

お風呂リフォームの補助金の申請に必要な書類

ここからは、実際にお風呂リフォームで必要な書類を紹介します。
介護保険や自治体、そして国からの補助金の制度によってそれぞれ必要な書類が変わるため、よく確認してから申請を行いましょう。

ここで紹介する書類は、あくまで1つの例として参考にしてみてください。

お風呂リフォームの申請に必要な書類

• 同じ家に住んでいる家族全員の住民票
• リフォームする場所ごとの仕様や数量、費用などの見積書
• 固定資産税納税通知書の写し
• 市税等助成要件確認同意書
• 建築基準法に適合しているかどうかの証明書類
• 住宅全体が写っている写真（日付があるもの）
• リフォームを行いたいお風呂の写真（日付があるもの）
• リフォームを行いたい住宅の図面
• リフォーム業者の支店が住宅と同一の市内にあることの証明書類

上記のとおり、お風呂リフォームで補助金を受けたいという場合は、多くの書類が必要です。
どこから補助金や助成金を受けたいかによって、さらに書類が必要な場合もあるため、事前に調べたうえで用意しておきましょう。

介護保険や補助金を申請する際の流れ

実際にお風呂リフォームを行う際に補助金を受けたい方に向けて、補助金や助成金、保険金を受けるまでの流れを紹介します。
それぞれで方法が違ううえに、紹介する内容とは違う手順の場合もあるため、1つの例として参考にしてください。

介護保険の申請の流れ

介護保険を利用してお風呂リフォームの補助金を申請する際は、以下のような流れがあります。

介護保険で補助金の申請を行う際の流れ

1. 担当のケアマネージャーにリフォームを相談する
2. 申請に必要な書類を用意する
3. リフォーム業者に依頼して代金を支払う
4. 実際にリフォームしてもらう
5. リフォームにかかった費用の支給を申請する
6. 介護保険会社から補助金を受ける

まずは担当のケアマネージャーに、どのようなリフォームが必要なのかを相談します。
介護保険が適用されるリフォームの内容は、基本的にバリアフリー化が中心です。
今のお風呂をどのようにリフォームすれば快適に過ごせるかを考えて、必要書類を揃えて申請しましょう。

自治体からの補助金を申請する流れ

自治体による補助金制度を利用して、お風呂リフォームの費用を抑える方法もあります。
ただし、自治体によって補助金が受けられる条件が違ったり、補助金の制度がなかったりするため、自治体の制度を確認することをおすすめします。

また、省エネを目的としているリフォームの場合や、バリアフリー化を目的とするリフォームの場合など、補助金が受けられる条件が自治体ごとで異なるため注意しましょう。

以下に、５つの例を紹介します。

自治体から補助金が適用される制度の例

• 東京都世田谷区；環境配慮型住宅リノベーション推進事業
• 東京都新宿区：新宿区新エネルギーおよび省エネルギー機器等導入補助金制度
• 東京都江戸川区：住まいの改造助成（障害者）
• 福岡県福岡市：バリアフリー改修に伴う減額措置
• 埼玉県川越市：川越市住宅改修補助金制度
• 神奈川県横浜市：省エネ住宅補助制度
• 神奈川県川崎市：まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

補助金を申請する流れや必要な書類なども自治体によって異なるため、住んでいる地域の市役所や窓口で詳しく話を聞いてから判断しましょう。

国からの補助金を申請する流れ

お風呂リフォームで、国から補助金を受けたい場合は「こどもみらい住宅支援事業」が適しています。
なぜなら、こどもみらい住宅支援制度は、省エネを目的とした住宅設備の設置に対して受けられる補助金のため、お風呂を省エネ化したい場合は受けられる可能性が高いからです。
こどもみらい住宅支援事業は、2022年から新しくできた制度で、2023年3月末まで申請を受け付けています。

前提として、こどもみらい住宅支援事業は、18歳未満の子どもがいる家族か、40歳未満の若い夫婦が補助金を受けられる制度です。
この制度を利用する場合の手順を、以下に紹介します。

こどもみらい住宅支援事業で補助金を受けるまでの手順

1. こどもみらい住宅支援事業に登録しているリフォーム業者を探す
2. 工事内容と補助金の詳しい内容を確認する
3. リフォーム業者と契約する
4. リフォーム業者が工事を行う
5. 工事完了後にリフォーム業者が国から補助金を受け取る
6. リフォーム業者から補助金を受ける

こどもみらい住宅支援事業の特徴は、依頼した施主ではなく、リフォーム業者がこどもみらい住宅支援事業の申請を行うという点です。
そのため、補助金は一度リフォーム業者に渡され、工事後にリフォーム業者から施主に渡されます。

また、こどもみらい住宅支援事業に登録していないリフォーム業者に依頼しても、補助金は受けられないため注意しましょう。

お風呂リフォームの補助金を利用するときの注意点

お風呂リフォームでは、さまざまなかたちで補助金を受けられますが、申請する際に気をつけておきたい3つの注意点があります。
以下に、それぞれ詳しく紹介します。

注意点①公募期間内に早めに申請を行う

自治体や国から補助金を受けられる制度の場合は、人数と予算があらかじめ決まっている可能性があります。
なお、申請可能な人数を公表している場合もありますが、公表されていない場合はいつのまにか補助金の募集が終わっていたというケースも存在します。

そのため、お風呂リフォームで自治体や国から補助金を受けたいとお考えの方は、早めに申請することがおすすめです。
また、必要書類の用意が遅くなってしまうこともあるため、自治体や国のホームページをよく確認して、確実に補助金を受けられるように準備しましょう。

注意点②悪質な業者に騙されないように注意する

リフォーム業者のなかには、家を訪ねたり電話をかけてきたりして「補助金が出るからお風呂リフォームをしませんか」と契約を迫る、悪質な業者も存在します。
こうしたリフォーム業者は、あとで高いリフォーム費用を請求してくる場合や、手抜き工事を行う場合が多く、トラブルにつながるかもしれません。

クーリングオフも可能ですが、契約から8日間以内に手続きを行わなければならないため、無駄な手間が発生してしまいます。

悪徳業者に騙されないためには、リフォーム業者をしっかりと見極めて選びましょう。
リフォーム業者選びの際は、複数のリフォーム業者に見積もりを依頼して、費用だけでなく、対応の丁寧さや提案力が適切かどうかを比較することが大切です。

注意点③補助金の交付が決まってから工事を依頼する

お風呂リフォームの際に補助金を受けたい場合は、原則としてリフォームの工事が行われる前に補助金を申請することが必要です。
申請が遅れてリフォーム工事が始まってしまうと、申請が無効になってしまうことや、補助金の適用の対象から外れてしまうことがあるため、注意しましょう。

リフォーム業者を選んだあとは、まず補助金を利用したいということを伝えることが大切です。

補助金を利用できない場合に費用を抑える方法

「自宅のお風呂をリフォームしたいけれど、規定や保険の対象外のため補助金を受けられない」という場合もあるでしょう。
ここからは、補助金の対象外でも、お風呂リフォームが安くできる2つの方法を紹介します。

方法①設備のグレードを下げる

お風呂リフォームで費用が多くかかる理由は、設備のグレードが高いものを提案されているためです。
そのため、お風呂リフォームで費用を抑える方法としては、新しく設置するユニットバスや部品を安いものにすることなどが挙げられます。

しかし、費用を重視しすぎると、希望どおりのお風呂リフォームができない場合や、安すぎるユニットバスや部品を選ぶと劣化しやすい場合も考えられます。

自分の希望どおりのデザインや機能を備えつつ、安く済ませられる種類がないかをリフォーム業者と話し合いながら決めましょう。

方法②相見積もりをとる

リフォーム業者選びの際には、複数のリフォーム業者に見積もりを依頼すること（相見積もりをとること）も大切です。
複数のリフォーム業者に相見積もりをとったうえで、ご自身の希望する内容や費用に合うリフォーム業者を選びましょう。

相見積もりをとる際は、以下の3点に注意が必要です。

相見積もりをとる際に注意する点

• 希望するお風呂リフォームの相場を調べる場合
• 希望するお風呂リフォームの相場と比べて高すぎる場合
• 希望するお風呂リフォームの相場と比べて安すぎる場合

まずは、複数のリフォーム業者に見積もりを依頼して、希望するお風呂リフォームの相場を把握しましょう。
もしリフォーム業者からの見積もりが、相場より極端に高い場合は、希望していない設備を勝手に追加されている可能性や、水増し請求されている可能性が高いです。
反対に、極端に安い場合は手抜き工事されたり、アフターケアが十分ではなかったりなどの理由が考えられます。

また、リフォーム業者によっては補助金の知識が十分にない場合があるため、少なくとも2～3社のリフォーム業者に相談する必要があります。
まずは複数のリフォーム業者に見積もりを依頼して、希望するお風呂リフォームの相場を把握しておきましょう。

＞＞＞　関連記事：お風呂リフォームを格安で行うためのポイントを紹介

お風呂リフォームの際には補助金を受けられる場合があるため複数のリフォーム業者に相談するとよい

いかがでしたでしょうか。

お風呂をバリアフリーにしたい場合は、介護保険により補助金を受けられます。
省エネ化のためのお風呂リフォームには、国や自治体から補助金が受けられることが多いです。

また、自治体や国の補助金は、件数や人数が限られている場合があるため、早めの申請を心がけましょう。
そして、リフォーム業者を選ぶ際には相見積もりをとり、費用の相場を知ることが大切です。

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