【2023年最新版】キッチンリフォームで利用できる補助金を紹介

キッチンリフォームを行う際には、補助金を利用できる場合があります。
しかし、利用できる補助金の種類や支給の条件、そして申請の流れなどがよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、キッチンリフォームで利用できる補助金や、利用する際の注意点などを紹介します。
キッチンリフォームを検討していて、補助金を利用して費用を抑えたいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

補助金が利用できるキッチンリフォームの工事

キッチンリフォームの工事は、補助金の対象となる場合があります。
補助金が利用できる主な工事は、以下のとおりです。

補助金が利用できるキッチンリフォームの工事

• 車椅子対応のキッチンへと変更する
• 壁つきキッチンを対面キッチンに変更する
• コンロを自動調理対応のものに変更する
• レンジフードを取り替える
• ビルトイン食洗器を設置する
• 節湯水栓に取り替える

なお、キッチンリフォームにおいて補助金の制度は利用できるものの、キッチン単体のリフォームの場合、補助金の対象になりづらい傾向があります。
実際に、補助金を受け取るために、お風呂やトイレなどの水回りのリフォームと同時に行うという方も多くいらっしゃいます。

キッチンリフォームで利用できる補助金・助成金の制度

キッチンリフォームで利用できる補助金や助成金の制度には、3つの種類があります。
以下で、3つの補助金や助成金の制度を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

介護保険

介護保険とは、日常生活において介護や支援が必要な方を対象とする、補助金を受け取れる制度のことです。
キッチンリフォームは「介護保険を利用した住宅の改修」という工事が認められるため、補助金を受け取ることができます。

介護保険を利用して行うキッチンリフォームの目的は、要支援や要介護の認定を受けた方にとって危険な場所を改修することで、安全な自宅の環境を整えることです。
くわえて、バリアフリー化や介護スペースの設置などを行うことで、介護を行う方にとっての利便性の向上にもつながります。

ただし、キッチンリフォームに対して介護保険を適用するためには、以下の条件を満たさなければなりません。

キッチンリフォームにおいて介護保険が適用されるための条件

• 利用者が要支援や要介護の認定を受けていること
• 利用者が病院や福祉施設などではなく、改修を行う住宅に住んでいること

上記の条件を満たしたうえで、介護が必要な方のサポートを行う、ケアマネージャーをとおして申請する必要があります。
そのため、介護保険を利用したキッチンリフォームを検討している場合は、担当のケアマネージャーに相談しましょう。

なお、介護保険によって支給される補助金の金額は最大20万円であり、介護保険の自己負担の割合に応じて、そのうちの7～9割が支給されます。

また、補助金の支給は工事完了後に行われるため、最初の時点ではリフォームにかかる費用をすべて自己負担しなければならないという点には注意が必要です。

自治体の補助金や助成金の制度

自治体のなかには、キッチンリフォームに対して補助金や助成金の制度を設けている自治体もあります。
ただし、自治体の補助金や助成金の制度は、支給の条件や金額などが自治体ごとに異なるため注意しましょう。

キッチンリフォームを行う際に自治体の制度を利用したいとお考えの方は、自治体のホームページを調べることや、直接問い合わせることをおすすめします。

国の補助金や助成金の制度

キッチンリフォームを行う場合、国からの補助金や助成金を受け取れる制度もあります。
具体的には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられます。
それぞれの支給の条件や申請方法などは後述するので、ぜひ参考にしてみてください。

また、支給の条件や申請方法が、制度ごとに細かく定められているため、よく確認したうえで申請を行いましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、国土交通省が行っている補助金の制度のことです。

この制度では、住宅の性能を向上させることや、子育てを行う環境を整えることを目的としています。
キッチンリフォームにおいては、キッチンの増設や、レンジフードの交換、ビルトイン食洗器の設置などが対象です。

ここからは、長期優良住宅化リフォーム推進事業における補助金の上限金額や支給の条件、そして申請の流れを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

補助金の上限金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金の上限金額は、一戸あたり評価基準型の場合は100万～150万円で、認定長期優良住宅型の場合は200万～250万円です。

評価基準型とは、一定の耐震性や耐久性、省エネルギー性を対策するための、部分的なリフォームやメンテナンスを行った住宅のことです。
たとえば、耐震補強の工事を行うことや、断熱材を床や壁に施工することなどが挙げられます。

認定長期優良住宅型は、評価基準型と比べてさらに高度な耐震性や耐久性、省エネルギー性を対策するための、全体的なリフォームやメンテナンスを行った住宅です。
評価基準型と認定長期優良住宅型のどちらに該当するのかどうかは、住宅の性能が評価基準や認定基準を満たすかどうかによって決まります。

なお、どちらの住宅のタイプの場合であっても、補助金の対象となる金額の3分の1が支給されます。

支給の条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受け取るためには、戸建てやマンションにおいて以下の2つの条件を満たす必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受け取るための条件

• インスペクションを行い、維持保全計画と工事の履歴を作成すること
• 工事のあとに、耐震性と耐久性、省エネルギー性の基準を満たすこと

インスペクションとは、住宅の専門家であるホームインスペクターに、住宅全体の状況や欠陥の有無などを診断してもらうことです。

上記にくわえて「子育て世帯向け改修工事」や「三世代同居改修工事」そして「自然災害に対応する改修工事」とみなされるリフォームも、補助金の対象です。
キッチンリフォームでは「子育て世帯向け改修工事」と「三世代同居改修工事」の主に2つが対象となる傾向があります。

申請の流れ

長期優良住宅化リフォーム推進事業における、申請から補助金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金の申請を行う際の流れ

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録しているリフォーム業者を探す
2. リフォームの契約とインスペクションを行う
3. リフォーム業者が補助金の申請を行う
4. リフォーム業者が工事を行う
5. 工事完了後に、リフォーム業者が補助金を受け取る
6. 施主がリフォーム業者から補助金を受け取る

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォーム業者が上記の手続きを行うため、施主自身が申請を行う必要はありません。

なお、2022年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、予算に到達したことからすでに受付を終了しています。
2023年度の利用をお考えの方は、申請の受付の再開後、できるだけ早くリフォーム業者に相談することをおすすめします。

こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」も、国土交通省が行っている補助金の制度のことです。
2022年に新しく始まった制度で、2023年の3月末までに申請を行える工事に適用できます。

この制度の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を取得することや、住宅の省エネルギー化を行うことです。
そのため、原則として、18歳未満の子どもがいる家庭、あるいは40歳未満の若い夫婦が補助金の対象です。

ここからは、こどもみらい住宅支援事業における補助金の上限金額や支給の条件、そして申請の流れを紹介します。

補助金の上限金額

こどもみらい住宅支援事業による補助金の上限金額は、一戸あたり５万～30万円です。
この制度では、工事の内容に対する補助金の金額がそれぞれ定められており、補助金の合計額が5万円以上の場合は、補助金を受け取れます。

さらに、子育て世帯や若者夫婦世帯が、ご自身で住んでいる住宅に改修を行う場合は、補助金の上限金額が最大60万円まで引き上げられます。

支給の条件

こどもみらい住宅支援事業で補助金を受け取るためには、以下の2つの条件を満たさなければなりません。

こどもみらい住宅支援事業で補助金を受け取るための条件

• こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結し、リフォームの工事を行うこと
• リフォームを行う住宅の所有者であること

こどもみらい住宅事業者とは、施主に代わって補助金の申請の手続きを代行する者として、あらかじめ本事業に登録しているリフォーム業者のことです。
申請の時点で、工事請負契約が締結されていない工事は補助金の対象外となるため、契約が正しく結ばれているかどうかを事前に確認しましょう。

また、キッチンリフォームにおいて、こどもみらい住宅事業の補助金を利用するためには、節湯水栓といったエコ住宅設備や高断熱の窓の設置などを同時に行うことが必須です。

申請の流れ

こどもみらい住宅支援事業における、申請から補助金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

こどもみらい住宅支援事業で補助金の申請を行う際の流れ

1. こどもみらい住宅支援事業に登録しているリフォーム業者を探す
2. リフォーム業者と契約する
3. リフォーム業者が補助金の申請を行う
4. リフォーム業者が工事を行う
5. 工事完了後に、リフォーム業者が補助金を受け取る
6. 施主がリフォーム業者から補助金を受け取る

長期優良住宅化リフォーム推進事業と同様に、リフォーム業者が申請を行うため、スムーズな対応を行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

キッチンリフォームで補助金を利用する際の注意点

キッチンリフォームを行う際に補助金を利用できると、工事にかかる費用を抑えられます。
しかし、申請方法などを間違えてしまうと、補助金の対象外となる可能性もあるため、注意点を押さえておくことが重要です。

そこでここからは、キッチンリフォームで補助金を利用する際に押さえておきたい、3つの注意点を紹介します。

注意点①最新の情報を公式ホームページで確認する

キッチンリフォームで補助金の利用を検討している場合、最新の情報を確かめることは欠かせません。
なぜなら、国や自治体が実施する補助金の制度には、変更や改定がくわえられることがあるためです。

たとえば、申請方法や申請期間が変更されることや、補助金の対象であったリフォームが突然対象外になることなどが挙げられます。
特に、年度をまたいでキッチンリフォームの計画を立てている場合は、補助金の制度の変更によって、負担額が大きくなるおそれもあるため注意が必要です。

補助金の制度を上手に活用するためにも、補助金の利用を検討するタイミングで公式ホームページを調べて、最新の情報を確認することをおすすめします。

注意点②受付期間内に早めに申請する

補助金の受付期間内であっても、申請が突然締め切られる可能性もあるため注意しましょう。

ほとんどの補助金の制度は、税金で運営されており、年度ごとに予算が設けられています。
予算の範囲内で補助金を支給する仕組みであるため、予算に達した場合は、受付期間内であっても申請が締め切られることもあり得ます。

スムーズに申請を行うためにも、キッチンリフォームを依頼する業者に相談する際は、補助金の利用を検討している旨をあらかじめ伝えておくことが望ましいです。

注意点③着工前に申請手続きを行う

キッチンリフォームにおいて補助金を利用するためには、工事を開始する前に申請手続きを完了する必要があります。
着工してしまうと、あとから申請を行ったとしても受理されないため注意が必要です。

さらに、工事の完了日などの条件を満たす必要がある場合は、工事日の調整も行わなければなりません。
工期は、資材の不足や施工ミスなどさまざまな理由で遅れることがあるため、余裕をもってリフォーム業者に依頼しましょう。

キッチンリフォームを行う際には国や自治体の補助金の制度の利用を検討しよう

いかがでしたでしょうか？

キッチンリフォームの工事は、補助金の対象となる場合があります。
介護保険を適用する場合は、キッチンのバリアフリー化などを行うことが可能です。

ほかにも、国の補助金の制度として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられます。
ただし、支給の条件などが細かく決められているため、確認のうえ申請を行わなければなりません。

また、国や自治体の補助金の制度は予算に達すると、申請が締め切られる可能性があるため注意が必要です。

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